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グレーゾーン金利

グレーゾーンの撤廃

今後の見通し

2006年12月、貸金業規制法等の改正案が可決され、これによりグレーゾーン金利がなくなり、金利の上限は利息制限法の上限に統一されることが決まりました。改正法は、2009年に施行される見通しとなっています。業者は低金利の商品を用意するなど、現在の金利を徐々に新基準にすり寄せていこうとする姿勢がうかがえます。

また今回の改正には1人あたりの融資総額も規制されており、施行されれば、原則として年収の1/3を超える融資はできなくなります。

改正法は業者にとってはかなり厳しいものといえます。体力のある大手業者はたえられるでしょうが、撤退を余儀なくされる中小業者も多いだろうと見られています。

なお、法改正の成立と前後して、過払い利息の返還を求める訴訟が増加しています。ほとんどの場合、返還が認められる状況で、業者にとってはこれも大きなダメージとなっています。

ただし2009年までは施行されないわけですから、業者が対応するための準備期間はあります。この間に新基準に対応できる体制を整えていくことが、業界全体の課題といえるでしょう。

各社の対応は？

金利というのは業者の利益に直結する部分ですから、引き下げられれば業者の経営は当然苦しくなります。改正法が可決されたあと、大手業者を中心に、業務をコンパクトにして支出を抑える動きが目立ちました。具体的には有人店舗を減らしたり、社員数を減らしたり、ということです。

もちろん支出を抑えるだけでなく、業務内容を新しい基準に対応させていくことも必要です。改正法の施行を見据え、低金利商品もいくつか登場しています。2006年12月現在、20％を越える金利での融資が主流となっていますが、今後金利や融資上限が新基準に対応するかたちで、徐々に下がっていくでしょう。

審査が厳しくなる？

金利が下がると、利益が減りますから、その分リスクを減らさなければなりません。リスクとはつまり貸し倒れのことで、金利が下がれば下がるほど、返済の可能性が怪しい人には貸しづらくなります。したがって審査の基準が厳しいものになることは間違いないと思われます。業者としては、返済が確実な人に長く安く借りてもらう、というスタンスにならざるをえません。

審査が厳しくなれば、当然融資を受けたくても受けられない人が増えるでしょう。あまりに審査が厳しいと、手軽に利用できる、という消費者金融最大のメリットが薄れてしまいます。改正法施行後は現在のように容易にキャッシングを利用できなくなる可能性があるということは、しっかりと認識しておくべきでしょう。

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