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多重債務者にならないために


自粛依頼と禁止依頼


借り入れをストップ


消費者金融には、貸出自粛依頼と貸出禁止依頼というものがあります。これは利用者本人、もしくは親族などによって、消費者金融からの借り入れを規制するものです。手続きとしては、各地の貸金業協会に借り入れをおこなえないように依頼を出すというかたちになります。すると貸金業協会の会員となっている業者へ情報が伝えられます。

いうまでもなく、規制依頼は本人自身で借り入れをコントロールできない場合に有効なシステムです。このような制度があるということは、逆にいえばそれだけ借り入れをコントロールできない人が多いということでもあります。

注意したいのは、絶対に規制できるわけではないということです。貸金業協会の会員以外の業者には依頼は伝わりません。それに依頼にしたがうかどうかは義務ではなく、あくまでも業者しだいとなっています。通常の業者なら依頼を無視することはまずないとは思いますが、悪質な業者のなかには融資をおこなうものもいるそうです。一応頭に入れておいたほうがいいでしょう。

家族による依頼も可能


貸出自粛依頼は原則として本人の手続きによっておこなれわれるものですが、やむをえない理由があれば、利用者の親や配偶者も規制依頼を出すことが可能です。また、消費者金融会社に対して、貸出禁止依頼を出すこともできますが、1社ずつ手続きが必要となるため、利用している業者を特定できなければ、ほとんど意味がないでしょう。

なお、規制依頼を出したあとも、悪徳業者は融資をおこないます。そのため悪徳業者を利用する可能性が高まるということも考えられますが、規制前よりも借り入れが困難になることは間違いありません。それに「禁止依頼を出したから、もう借金できない」ということを本人に認識させることが、意識を変えるきっかけになるかもしれません。後々トラブルにならないよう、本人と相談した上で依頼をおこなったほうがいいでしょう。

なお、地域によっては本人以外の依頼申請を認めないところもあるようですので、事前に確認しておいてください。

自分の意思だけでは限界がある?


当然のことながら消費者金融での借り入れ自体には中毒性もありませんし、正常な状態ならコントロール可能です。しかし、たとえばギャンブル依存症になってしまったり、金銭感覚が失われたりして、借り入れに対する自制心が失われる可能性はあります。

利用者本人が借り入れをコントロールできない状態になった場合、本人自身が問題の深刻さを自覚していないことも多いでしょう。貸出を規制して冷却期間をおくとともに、家族で話し合いをおこない、本人が冷静な判断力を取り戻すよう長期的視野でサポートすることが、問題解決につながるはずです。



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